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 農地転用許可申請は当事務所まで

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宮本行政書士事務所

行政書士 宮本和美

(みやもと かずみ)

茨城県行政書士会会員

登録番号

07110975

 

茨城県牛久市中央

1−6−17

電話:029−873−6374

 

E-mail

k_miyamoto19@yahoo.co.jp

 

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農地転用許可申請、農用地除外申請、農振除外申請 

 

農地転用とは

 

農地転用許可申請、農用地除外申請、農振除外申請

田や畑を、他の用途に使用したり、売買する為には、農地法により農地転用許可を受けなければなりません。

又、農用地の場合には別に、農用地除外申請(農振除外申請)をする必要があります。

 

農地転用許可申請の種類

 


農地法

許可が必要な場合

許可申請者

許可権者

許可不要の場合

第4条

自分の農地を転用する場合

 転用を行う者(農地所有者)

・都道府県知事
・農地が4haを超える場合には農林水産大臣(地域整備法に基づく場合を除く)

・国、都道府県が転用する場合
・市町村が道路、河川等土地収用法対象事業の用に供するため転用する場合等

第5条

事業者等が農地を買って転用する場合

売主(農地所有者)と買主(転用事業者)

(注)2haを超え4ha以下の農地について転用を都道府県知事が許可しようとする場合には、あらかじめ農林水産大臣に協議することとされています。

 

農用地除外申請(農振除外申請)

 

農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律(以下、農振法)に基づき、市町村が策定する農業振興地域整備計画により決定されます。

農業振興地域の農用地区域内の農地(いわゆる農振青地)では、農地以外の土地利用が厳しく制限され、農地転用が許可されません。

したがって、農振青地を農地以外の用途で利用する場合は、まず市町村が農業振興地域整備計画を変更することにより当該農地が農用地区域から除外され、その後に農地転用許可を取得することになります。

 

農地に関する事なら、当事務所にお任せください。

 

農地転用、農用地除外申請に関するサポートは、ぜひ当事務所にお任せください。

宮本行政書士事務所に依頼して「よかった」と言われるように、親切・丁寧・迅速をモットーとして、業務にあたらせていただいております。

 

ご相談・お問合せはお気軽に 029−873−6374 まで

 

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